- 離婚公正証書
- 離婚協議書は証拠力・執行力のある公正証書で作成
- 離婚協議書作成マニュアル 9,800円
- マニュアルにしたがって離婚協議書を作成
- 協議離婚手続サポート
- 離婚協議書作成、養育費・慰謝料などの請求をサポート
離婚手続きでお悩みの方へ
離婚が成立しても、財産分与や養育費といったお金のことや子どもとの面接交渉など、離婚後のことまで取り決めないと、悩みはいつまでも続くことになります。
離婚時にすべて取り決めるのは大変ですが、専門家がお手伝いしますので、新しい生活のことを考えて、一歩前に進んでみましょう。
お一人でお悩みのときには、お気軽にご相談ください。
「相談してよかった」と言っていただけるように最善のサポートをさせていただきます。
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協議離婚による解決
協議離婚とは、夫婦相互の話し合いによる合意による離婚のことをいいます。
離婚件数の90%が協議離婚です。協議離婚について詳しく
離婚手続きには、協議離婚の他、調停離婚、審判離婚、裁判離婚などがあります。
しかし、その他の手続きは時間も費用もかかります。長く続く調停や裁判は、精神的負担にもなります。できるだけ、協議離婚による解決を目指しましょう。
離婚協議書を必ず作成しましょう
離婚を急ぐ余り、条件をつめずに離婚届に印を押してしまうと、後に後悔することがあります。
協議離婚をする場合、離婚条件について話し合いを重ねて、お互いが納得できる条件を取り決めましょう。
そして、合意に至った内容は、離婚協議書として書面にします。
口約束だけでは、後にトラブルになることが多いからです。
このとき、合意内容を実現することができる書面を作成することが重要です。
離婚協議書は公正証書で作成することをおすすめします
離婚協議書を作成するときは、費用や手間はかかりますが、公証役場で公正証書にしておくことを強くおすすめします。
なぜなら、公正証書に強制執行認諾条項を入れておくことで、将来、養育費等の離婚給付の支払いが滞った場合に強制執行をすることができるからです。
- 離婚公正証書の作成には費用がかかりますが・・・
- たしかに、離婚公正証書を作成する場合、公証人手数料などの費用がかかります。
しかし、後に養育費不払いなどのトラブルが発生した場合に、強制執行の実行など離婚公正証書と同じ効果を得るには調停や裁判を経なければなりません。
調停はおよそ一ヶ月に一度、数度行われ、解決まで時間がかかります。
裁判にもなれば、弁護士に依頼することになり、その費用は離婚公正証書に要する費用よりずっと高額になるでしょう。また判決が下されるまで時間もかかります。
したがって、費用と少しの手間はかかりますが、離婚協議書は公正証書で作成しておきましょう。。離婚公正証書の作成サポートはこちら
養育費や婚姻費用、慰謝料などの離婚給付請求
別居中の生活費を支払ってほしい
養育費の支払いが滞っている
慰謝料を請求したい
このようなお悩みがある場合に、内容証明郵便による効果的な支払請求をサポートします。
- 婚姻費用分担義務のある相手方が
婚姻費用を支払わない場合のサポート - 婚姻費用請求サポート
- 離婚の際に合意した養育費を相手方が
支払わない場合のサポート - 養育費請求サポート
- 慰謝料の支払義務を負う相手方が
慰謝料を支払わない場合
不貞行為の相手方(例:夫の不倫相手)に
遺書料を請求する場合のサポート - 慰謝料請求サポート
養育費の算定について
養育費は夫婦の話し合いで決めるのが原則です。
しかし、その際にも何らかの客観的かつ合理的な算定基準が求められます。
家庭裁判所などの実務では、東京・大阪の裁判官が作成した養育費算定表が簡易かつ迅速な算定として、よく使われています。
当事務所もこの算定表を利用して、客観的基準で養育費を算定して、スムーズに離婚協議が行われるようにサポートしていきます。詳しく
不倫相手に対する慰謝料請求
慰謝料は、不貞行為の相手方(例えば、夫の不倫相手)にも請求することができます。
この場合、不貞配偶者とその不貞行為の相手によって精神的損害を受けたとして共同不法行為(民法719条)が成立します。詳しく
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