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協議離婚 豆知識

協議離婚
協議離婚とは、夫婦相互の話し合いによる合意による離婚のことをいいます。離婚には、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚などがありますが、離婚件数の90%が協議離婚です。
協議離婚は、市区町村役場に離婚届出をすることにより成立します。
なお、協議離婚の場合、離婚理由は問われません。
協議離婚について詳しく
調停離婚、審判離婚、裁判離婚
調停離婚とは、夫婦間で離婚の合意ができない場合や合意はできても条件について合意できない場合に、家庭裁判所に調停を申立ててする離婚のことです。
審判離婚とは、調停の見込みがないがなお審判が相当である場合、調停に代わる審判を経てする離婚のことです。
裁判離婚とは、調停離婚が成立しないとき、離婚を請求する配偶者が他方の配偶者を被告として、離婚の訴えを提起してする離婚のことです。
裁判離婚の場合、民法770条第1項各号に定められた離婚原因が必要となります。
調停離婚、審判離婚、裁判離婚について詳しく
離婚協議書
離婚協議書とは、離婚協議で合意に至った事項について書面にしたものです。
協議を重ねて合意に至った事項も、口約束だけでは実行されなかったり、言った言わないでもめたりして、後にトラブルになることがよくありますので、合意事項は必ず書面にして離婚協議書として保管しておきましょう。
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離婚公正証書
離婚協議書を作成するときは、費用や手間はかかりますが、公正証書で作成しておくことを強くおすすめします。なぜなら、将来、養育費等の離婚給付の不払いが発生したときに、強制執行認諾条項付の公正証書を作成しておくと強制執行をすることもできるなどのメリットがあるからです。
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婚姻費用
婚姻費用とは、婚姻生活を営む上で必要となる費用のことをいい、衣食住の費用、医療費、交際費などの他、子どもの養育費も含まれます。
婚姻費用は、夫婦の「資産、収入その他一切の事情を考慮して」、夫婦が互いに分担するものとされています(民法760条)。
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養育費
養育費とは、未成熟子が経済的に自立した社会人として成長するまでに要するすべての費用をいい、衣食住に必要な経費や教育費、医療費などです。
養育費支払義務は、自分と同じ生活を保障するという生活保持義務とされていますので、自己破産したとしても、子どもの養育費負担義務は免責されません。
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養育費 Q&A
財産分与
財産分与とは、離婚した一方が相手方に対して財産の分与を請求する権利です。
つまり、離婚するにあたり、夫婦で築いた財産を分けることです。
財産分与の申立ては離婚後2年以内にしなければなりません(民法768条第2項ただし書)。
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住宅ローン付不動産の財産分与
財産分与 Q&A
慰謝料
慰謝料とは、離婚によって被る精神的苦痛を慰謝する金銭的賠償です。
慰謝料は、精神的損害に対する賠償請求権(民法709条、710条)ですから、相手方配偶者に不貞行為や暴力行為などの不法行為があれば当然に認められます。
しかし単なる性格の不一致で離婚する場合には、不法行為はなく慰謝料請求は認められません。
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慰謝料 Q&A
不倫相手に対する慰謝料請求
離婚協議書作成サポートイメージ

離婚協議書は内容に不備があれば、後にトラブルに発展しやすい書類です。請求もれがないように、合意事項を確実に実現できるように、専門的知識と経験をいかしてサポートいたします。

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離婚後の氏と戸籍
婚姻中は、夫婦で一つの戸籍でしたが離婚をすると戸籍筆頭者ではない配偶者は戸籍から抜けることになります。
たとえば、鈴木A子さん(旧姓山田)が離婚した場合、1.旧姓山田に戻り、元の戸籍(A子さんの親の戸籍)に入る、2.旧姓山田に戻り、新戸籍を作る、3.鈴木の氏で新戸籍をつくるという3つの選択肢があります。
離婚後の氏と戸籍について詳しく
親権と監護権
親権は、婚姻中の夫婦が共同で行使しますが(民法818条3項)、離婚をする場合には、夫婦のどちらかを親権者に決めなければなりません。
親権者の記載は、離婚届の必要的記載事項となっています。
監護権とは、子どもの身の回りの世話をしたり、しつけ、教育をしたりするような子を養育監護していくことです。親権者と監護権者を分けることもできます。
親権と監護権について詳しく
面接交渉権
面接交渉権とは、親権者(または、監護権者)にならなかった親が、子どもと会って一緒に時間を過ごすことができる権利のことをいいます。
面接交渉権について詳しく
年金分割
年金分割制度とは、離婚をしたときに、厚生年金保険料の加入記録を夫婦であった者どうしの間で分割することができる制度のことをいいます。
離婚時における年金分割は、3号分割と合意分割に分けられます。
年金分割請求期限は、原則として離婚から2年以内です。
年金分割について詳しく

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