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慰謝料

慰謝料とは、離婚によって被る精神的苦痛を慰謝する金銭的賠償のことをいいます。

  • 慰謝料は、精神的損害に対する賠償請求権(民法709条、710条)ですから、相手方配偶者に不貞行為や暴力行為などの不法行為があれば当然に認められます。
  • 単なる性格の不一致で離婚する場合には、不法行為はありませんから、慰謝料請求は認められません。

慰謝料額の算定慰謝料請求する場合慰謝料と財産分与の関係
不倫相手に対する慰謝料請求Q&A

慰謝料の内容

慰謝料は、不法行為の内容によって、

  1. 相手方配偶者の不貞や暴力などの個別の不法行為に基づく慰謝料
  2. 一連の有責行為により婚姻関係が破綻し離婚のやむなきに至らしめた不法行為に基づく慰謝料

に分けることができます。
1の慰謝料が訴訟で認められた場合でも、あらためて2の慰謝料を請求することも許されるとされています。

............猫の挿絵

慰謝料額の算定

慰謝料は、精神的苦痛に対する損害賠償であることから、離婚原因となる事実の違法性の評価によって算定されます。
しかし、精神的苦痛を金銭に換算することは難しく、また、客観的基準を明確に定めることも困難です。最終的には、裁判官の裁量的判断にゆだねられることになります。

裁判において慰謝料額算定の要素にされるものは、破綻原因、婚姻期間、有責行為の態様、年齢、未成熟子の有無、双方の資産・収入、財産分与額などであり、諸事情が考慮されています。
具体的な慰謝料額は、100万円~500万円の裁判例が多いようです。
しかし、その金額算定には財産分与額も考慮されているケースもありますので、慰謝料額だけで多い少ないの判断はできないと考えます。

慰謝料の取り決め

  • 慰謝料は、当事者間の協議によって決定することができます。
    • その際、慰謝料額だけでなく、その支払時期や支払期間、支払方法、支払われなかった場合の強制執行認諾なども取り決めておく必要があります。
  • 協議がまとまらない場合は調停手続きを利用できます。
    • 慰謝料のことだけでなく、離婚について当事者間で話合いをしてもまとまらない場合や離婚の話合い自体ができない場合には、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。

取り決め時のポイント
慰謝料の支払いは、できるだけ一括払いにして、確実に受け取れるようにしましょう。
分割払いにするときは、初回の支払額をできるだけ多く設定しておきます。
また、分割支払いが1回でも遅滞すると、直ちに残り全額を請求できる期限の利益喪失についても決めておくとよいでしょう。

慰謝料の支払いについて合意が成立した場合

協議をして合意に至った事項は、他の合意事項と合わせて離婚協議書として書面にしておきましょう。口約束だけでは、後日争いになることが多いからです。離婚協議書について詳しく

離婚協議書は公正証書で作成しておくことをおすすめします

離婚協議書を作成するときは、費用や手間はかかりますが、公正証書で作成しておくことを強くおすすめします。なぜなら、将来、慰謝料の不払いが発生したときに、強制執行認諾条項付の公正証書を作成しておくと強制執行をすることもできるなどのメリットがあるからです。
公正証書にするメリット

離婚協議書作成サポートイメージ

離婚協議書は内容に不備があれば、後にトラブルに発展しやすい書類です。請求もれがないように、合意事項を確実に実現できるように、専門的知識と経験をいかしてサポートいたします。

離婚協議書作成サポートについて詳しく

慰謝料を請求する場合

慰謝料の支払義務を負う相手方が、慰謝料を支払わない場合には、慰謝料の支払請求をすることができます。
その請求は、まず、内容証明郵便等によって支払請求をした上で、それでも支払わないときには家庭裁判所に調停の申立てをするのがよいと考えます。

慰謝料の請求期間

慰謝料は精神的損害に対する賠償請求権です。
したがって、慰謝料を請求することができる期間は、損害賠償請求権が時効で消滅するまでの期間、すなわち、加害者と不法行為にあたる事実を知ってから3年間となります(民法724条)。

不法行為の内容と請求期間

慰謝料は不法行為の内容によって、 1.相手方配偶者の不貞や暴力などの個別の不法行為に基づく慰謝料と、2.一連の有責行為により婚姻関係が破綻し離婚のやむなきに至らしめた不法行為に基づく慰謝料に分けられます。

時効によって慰謝料請求権が消滅する期間は、
1の慰謝料については、不貞行為などの事実を知ったときから3年間
2の慰謝料については、離婚が成立した日から3年間となります。

通常、1の慰謝料の方が早く時効が完成するので、不貞行為などの事実を知ったときから、3年以内に請求しておく方が安全です

離婚が成立した日
  協議離婚の場合  離婚届が受理された日
  調停離婚の場合  調停が成立した日
  審判離婚の場合  審判が確定した日
  裁判離婚の場合  判決が確定した日

慰謝料請求サポートイメージ

不倫などの不貞行為や暴力行為などの不法行為があった場合、被害者であるあなたの気持ちを書類にして相手方に請求するお手伝いをさせていただきます。内容証明郵便による請求を代行いたします。

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慰謝料と財産分与の関係

財産分与には慰謝料的な要素も含まれています。財産分与
しかし、財産分与に必ず慰謝料が含まれるということではなく、別々に取り決めたり、請求することもできます。

最高裁判所も、財産分与を受けていても、それだけでは慰謝料請求者の精神的苦痛を慰謝するに足りない場合には、別途慰謝料を請求することができるとしています。
したがって、財産分与で十分に精神的苦痛を慰謝できる場合には、別途慰謝料を請求することができないことになります。

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