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慰謝料 Q&A

慰謝料は課税対象ですか。

慰謝料は、損害賠償金として取得するものとして、原則として非課税とされています。
しかし、慰謝料額が社会通念上、妥当な金額を超えているとみなされた場合、その超えた部分は「税金逃れ」とみなされ、贈与税の対象となることもあります。
また、慰謝料の支払いが、土地・建物などの不動産による場合は、支払う側に譲渡所得の税がかかり、受け取る側にも不動産取得の税がかかります。

離婚後も慰謝料を請求することができますか。

慰謝料請求権は、不法行為に基づく損害賠償請求権ですから、3年の消滅時効にかかります。(民法724条)。
したがって、離婚後も、離婚成立の日から3年を経過するまでは請求することができます。
慰謝料請求期間について詳しく

夫が風俗通いを繰り返す場合、慰謝料を請求して離婚することはできますか。

風俗通いは、不貞行為と認められますので、慰謝料請求は可能です。
ただし、慰謝料額については、一般的な不貞行為よりも有責性が低いと判断され、減額されることもあります。

慰謝料請求サポートイメージ

不倫などの不貞行為や暴力行為などの不法行為があった場合、被害者であるあなたの気持ちを書類にして相手方に請求するお手伝いをさせていただきます。内容証明郵便による請求を代行いたします。

慰謝料請求サポートについて詳しく

婚約を破棄された場合、慰謝料を請求できますか。

正当な理由なく婚約を破棄した場合、これにより受けた精神的損害として慰謝料が認められます。正当な事由があるか否かを、個別具体的に検討する必要があります。

不倫相手に慰謝料を請求しようとする場合、夫婦関係がすでに破綻している場合にも請求することができますか。

既に夫婦関係が破綻状態にある場合に、配偶者以外の第三者と性的関係をもったとしても、必ずしも不貞行為にはならないとした判例があります。
この判例は、夫婦の婚姻関係がすでに破綻していた場合には、原則として、婚姻共同生活の平和の維持という権利または法的保護に値する利益があるとはいえないとして、不法行為にならないとしました。
したがって、夫婦関係が事実上破綻しているか否かを判断することになります。

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