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婚姻費用

婚姻費用とは、婚姻生活を営む上で必要となる費用のことをいい、衣食住の費用、医療費、交際費などの他、子どもの養育費も含まれます。

婚姻費用は、夫婦の「資産、収入その他一切の事情を考慮して」、夫婦が互いに分担するものとされています(民法760条)。
この分担義務は、生活保持義務とされており(民法752条)、離婚が成立しない限り別居中であっても免責されません。

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婚姻費用を請求する場合

婚姻費用分担の始期と終期

過去の婚姻費用を請求する場合に、過去のいつから請求できるのか(婚姻費用分担の始期)が問題になります。

婚姻費用分担の始期
婚姻費用分担の始期は、調停や審判の申立て時とするのが実務の考え方です。
したがって、調停などにおいては、婚姻費用は「請求したとき」以降の費用しか認められないことがありますので、注意をしましょう。

別居する場合には婚姻費用を請求しておきましょう !!

別居する場合には婚姻費用を必ず請求して、相手方が支払わないときには、内容照明郵便による請求をしておきましょう。
上記のように、実務では婚姻費用の始期は調停や審判の申立て時としています。
そこで、内容証明郵便を利用して婚姻費用を請求したという証拠を残しておき、後に調停や審判になったときにも過去の婚姻費用を認めてもらえるようにしましょう。

婚姻費用分担の終期
婚姻費用分担の終期は、婚姻解消時または別居状態解消時とすることが多いようです。
慰謝料請求サポートイメージ

当事務所では内容証明郵便による婚姻費用のご請求をサポートしています。別居をするときは必ず婚姻費用を請求しておきましょう。

婚姻費用請求サポートについて詳しく

婚姻費用の算定

  • 婚姻費用額は、当事者間の協議により決めるのが原則となります。
    • 協議で決める際には、実務で広く使われている東京・大阪の裁判官が作成した婚姻費用算定表(裁判所ホームページ内の「養育費・婚姻費用算定表PDF」にリンクします)を目安にするとよいでしょう。
  • 協議がまとまらない場合は調停手続きを利用できます。
    • 協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に調停の申立てをして、婚姻費用の分担を求めることができます。さらに、調停が不成立になった場合には審判手続が開始され、裁判官が一切の事情を考慮して、審判をすることになります。

婚姻費用を支払わない場合

まずは、内容証明郵便等によって、支払請求をした上で、それでも支払わないときには家庭裁判所に調停の申立てをするのがよいと考えます。

内容証明郵便とは

誰から誰あてに、どのような内容の文書が差し出されたかを郵便事業株式会社が証明する制度のことです。この証拠力によって、後日争いになったときにも、婚姻費用を請求した事実を証明できます。また、口頭などの要求では相手方が応じない場合に利用することで、相手に精神的な圧力・プレッシャーを与える効果があります。ただし、内容証明郵便自体に法的な強制力はありません。

有責配偶者からの婚姻費用分担請求

たとえば、不貞行為が原因で、別居したような場合の有責配偶者からの婚姻費用分担請求は認められるのでしょうか。

このような有責配偶者からの婚姻費用分担請求は認められないとする裁判例が多いようです。しかし、最低限の生活をするのに必要な程度の婚姻費用分担はするべきとの判例もあります。

協議離婚手続きのことなら、専門の行政書士にお任せください

当事務所では、身近な街の法律家、相談役としてご活用していただけるよう、丁寧でわかりやすい説明と柔らかな応対に心がけていますので、お気軽にご連絡ください。

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