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離婚時の年金分割

年金分割とは、離婚したときに、婚姻期間の厚生年金または共済年金の報酬比例部分を、夫婦であった者どうしの間で分割することができる制度のことをいいます。

離婚時の年金分割には、平成19年4月から実施された合意分割と、平成20年4月から実施された、3号分割の2種類があります。

年金分割は、婚姻期間に納めていた厚生年金と共済年金が対象となり、国民年金は対象外であることに留意してください。

3号分割制度

第3号被保険者(専業主婦など)に限り、平成20年4月1日から離婚までの期間に対応する2号被保険者(厚生年金や共済年金)の年金保険料納付記録の2分の1が、配偶者の同意なしに、単独で分割請求できる制度です。
3号分割制度は、離婚時に何かを決めなければならないということはありません。

3号分割制度によって、自動的に2分の1に分割されるのは、あくまでも平成20年4月1日以降の婚姻中であった年金分のみとなりますので、注意が必要です。
婚姻期間が平成20年4月1日の前後にまたがっているときは、以下の合意分割の手続が必要になります。

合意分割制度

夫婦間で年金分割をする合意をして、分割割合(按分割合)を決定しなければならない制度で、平成19年4月1日以降の離婚に適用されます。

当事者の合意または裁判手続きによって按分割合を定めますが、按分割合の上限は50%、下限は0となります。
また、上限はどの夫婦間でも50%ですが、下限は夫婦の婚姻期間中の年金加入歴によって異なります。

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年金分割の手続き

3号分割の手続きは、分割を受ける当事者が単独で、年金事務所で手続をすることができます。

合意分割の場合は、年金分割のための情報提供請求書を年金事務所に提出して、年金分割のための情報通知書の交付を受けて、当事者間で話し合います。
離婚後に当事者2人が年金事務所へ出向いて手続きをするか、もしくは、年金分割の合意条項が記載された離婚公正証書か、公証人の認証を受けた私署証書を持参することで、分割を受ける当事者が単独で手続を行なうことができます。

離婚後2人そろって年金事務所に出向くのが難しい場合には、離婚公正証書に年金分割条項を記載しておきましょう。

年金分割の請求期限

年金分割はできるだけ離婚時に取り決めておいた方がよいですが、離婚後にも行うことはできます。ただし、離婚後2年以内にすることが必要です。
その期間を経過すると、年金分割をすることができませんので、注意をしてください。

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