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親権と監護権

親権

親権は、婚姻中の夫婦が共同で行使しますが(民法818条3項)、離婚をする場合には、夫婦のどちらかを親権者に決めなければなりません。
親権者の記載は、離婚届の必要的記載事項となっています。

親権の内容

親権は、身上監護権財産管理権とに分けることができます。

親権は、単なる権利ではなく義務的な要素も含まれています。
親権は、特に定めをしないかぎり、身上監護権と財産管理権の両方を親権者が行使します。
離婚する場合には、身上監護権を親権から切りはなして、別に監護者を定めることもできます。

身上監護権
子どもの身の回りの世話をしたり、しつけ、教育をしたりするような子を養育監護していくことです。
財産管理権
子どもに財産があればこれを管理し、また、子どもの法定代理人として、子どもに代わって契約などの法律行為をすることです。

協議離婚の場合の親権者の決め方

親権は、協議で決めることができます。
当事者間の協議で決めることができないときは、家庭裁判所に夫婦関係調整調停の申立てをして決定しますが、調停が不成立の場合には審判で決めてもらうことになります。
裁判上の離婚の場合には、家庭裁判所が親権者を判決で指定します。

親権者の変更

一旦親権者を決めた後にも、親権者を変更することはできます。
変更するには、家庭裁判所に調停の申立てをして、調停によって決める必要があります。家庭裁判所は、親権者を変更することが妥当かどうかを考慮し、妥当であれば、調停を成立させます。

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監護権

監護権とは、子どもの身の回りの世話をしたり、しつけ、教育をしたりするような子を養育監護していくことです。

親権者と監護権者を別にする場合

親権者と監護権者を分けることもできます。
たとえば、親権者を父、監護権者は母とすることもできます。この場合、法定代理人の地位にあるのは父ですが、実際に子供を養育し世話をするのは監護権者である母になります。
子の福祉の観点から、ほんとうに分ける必要があるか、総合的に判断することが求められます。

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