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養育費

養育費とは、未成熟子が経済的に自立した社会人として成長するまでに要するすべての費用をいい、衣食住に必要な経費や教育費、医療費などです。

  • 養育費の法的根拠は、民法766条第1項で、離婚後の子の監護に関する事項として規定されています。
  • 養育費支払義務は、自分と同じ生活を保障するという生活保持義務とされています。
    したがって、自己破産した場合でも、子どもの養育費負担義務は免責されません。

養育費の算定養育費を請求する場合養育費 Q&A

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養育費の取り決め

養育費は、離婚時に取り決めましょう

養育費は、子どもに必要がある限り、いつでも請求することができます。
しかし、離婚後、新しい生活を始めた元配偶者との交渉は難航することが予測されます。
養育費は子どものための権利ですから、離婚する親の責任として、離婚時に取り決めておきましょう。

養育費の取り決め方法

  • 養育費は、当事者間の協議により決めるのが原則となります。
    • 養育費の金額だけでなく、その支払時期や支払期間、支払方法、支払われなかった場合の強制執行認諾なども取り決めておきましょう。
  • 協議がまとまらない場合は調停手続き他を利用できます。
    • 養育費のことだけでなく、離婚について当事者間で話合いをしてもまとまらない場合や離婚の話合い自体ができない場合には、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。
    • 調停が不成立になった場合は、自動的に審判手続が開始され、家事審判官(裁判官)が一切の事情を考慮して審判をすることになります。
      家庭裁判所の調停や審判で決まれば確定判決と同じような効果があるので、いざというときには強制執行できます。
    • 離婚を求める訴訟で、離婚と同時に養育費についても判決で決めてもらうこともできます。

養育費の支払いについて合意が成立した場合

協議をして合意に至った事項は、他の合意事項と合わせて離婚協議書として書面にしておきましょう。口約束だけでは、後日争いになることが多いからです。離婚協議書について詳しく

離婚協議書は公正証書で作成しておくことをおすすめします

離婚協議書を作成するときは、費用や手間はかかりますが、公正証書で作成しておくことを強くおすすめします。なぜなら、将来、養育費の不払いが発生したときに、強制執行認諾条項付の公正証書を作成しておくと強制執行をすることもできるなどのメリットがあるからです。
公正証書にするメリット

離婚協議書作成サポートイメージ

離婚協議書は内容に不備があれば、後にトラブルに発展しやすい書類です。請求もれがないように、合意事項を確実に実現できるように、専門的知識と経験をいかしてサポートいたします。

離婚協議書作成サポートについて詳しく

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養育費の算定

  • 養育費の金額について、法律は具体的な基準・方法を規定していませんから、当事者間の協議により決めるのが原則となります。
  • 協議の際には、実務で広く使われている東京・大阪の裁判官が作成した養育費算定表(裁判所ホームページ内の「養育費・婚姻費用算定表PDF」にリンクします)を使用して目安にするとよいでしょう。

養育費の始期と終期

養育費の始期
養育費の始期は、離婚時、または、離婚後養育費の支払いを請求したときとされます。
養育費の終期
養育費の終期は、子が未成熟子でなくなるとき、一般的には成人(満20歳)に達する月までとすることが通常です。
しかし、近年、四年生大学への進学率が高い現状から、子が成年に達していても大学在学中である場合や大学進学を強く希望する場合であって、親の資力・学歴・社会的地位等から通常高校卒業以上の高等教育を受ける家庭環境であると判断される場合には、22歳に達した年の3月までとする例も増えています。

養育費の請求

養育費の支払が滞った場合

養育費は、一般に支払期間が長期にわたるので、その支払いが滞る危険性があります。
実際、養育費をめぐるトラブルが増えているようです。

養育費の支払いが滞った場合には、まず、内容証明郵便等によって、支払請求をした上で、それでも支払わないときには家庭裁判所に調停の申立てをするのがよいと考えます。

内容証明郵便とは

誰から誰あてに、どのような内容の文書が差し出されたかを郵便事業株式会社が証明する制度のことです。この証拠力によって、後日争いになったときにも、養育費を請求した事実を証明できます。また、口頭などの要求では相手方が応じない場合に利用することで、相手に精神的な圧力・プレッシャーを与える効果があります。ただし、内容証明郵便自体に法的な強制力はありません。

慰謝料請求サポートイメージ

合意した養育費を支払わない場合に、内容証明郵便による請求を代行いたします。
また、養育費を算定したうえで、内容証明郵便による養育費の支払請求もご支援しています。

養育費請求サポートについて詳しく

別居中の養育費の請求

別居中であっても、養育費の支払いを請求することができます。
この場合、養育費を含めた婚姻生活を営む上で必要となる費用(婚姻費用)の支払いを求めることができます。
婚姻費用は、夫婦が互いに分担するものとされており(民法760条)、この分担義務は、離婚が成立しない限り、別居中であっても免責されません。婚姻費用について詳しく

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当事務所では、身近な街の法律家、相談役としてご活用していただけるよう、丁寧でわかりやすい説明と柔らかな応対に心がけていますので、お気軽にご連絡ください。

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