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養育費 Q&A

離婚協議書に記載した養育費の条項を変更することはできますか。

養育費の支払いは長期間にわたるので、その後、生活状況が大きく変わり、離婚時に取り決めた実情に合わなくなることがあります。
そこで、養育費の免除・減額や増額を求めることができ、養育費額の変更について、家庭裁判所に調停・審判を申し立てることができます。

養育費の請求をしないと合意しましたが、後に請求することができますか。

離婚時に、「養育費は一切要らない」とする場合があります。
この合意を、法定代理人である親が、子どもに代わって、子どもの親に対する扶養請求権を放棄したものと考えると、無効になります。
なぜなら、養育費の支払義務は、親の子に対する扶養義務であり(民法877条第1項)、親の生活に余力がなくても自分と同じ生活を保障するという生活保持義務とされています。
とすれば、扶養義務者である親が、子に代わって勝手に放棄することは許されないからです。
また、この合意を当事者間の分担割合について決めたものと考えると、一方の負担をゼロとする合意は当事者間では有効となるでしょう。
しかし、これはあくまで当事者間の合意にすぎず、子どもが親に対して扶養を請求することまで妨げるものではないと考えられます。

実務では、養育費を不要とした合意の内容が著しく子どもに不利益をもたらすものであったり、離婚後に事情が変わって、その合意の内容を維持すること実情に沿わないときは、扶養を請求することができるとしているようです。
したがって、離婚時と事情がかわり、経済状況が厳しく子どもの養育費が必要になった場合には、養育費を請求することができることになります。

慰謝料請求サポートイメージ

合意した養育費を支払わない場合に、内容証明郵便による請求を代行いたします。
また、養育費を算定したうえで、内容証明郵便による養育費の支払請求もご支援しています。

養育費請求サポートについて詳しく

子を引き取った妻が再婚した場合にも、養育費を支払い続けなければいけませんか。

妻の再婚相手は、当然にその子の生活保持義務を負いません。
したがって、単に再婚しただけでは、養育費の負担義務は免れることはできません。
再婚相手がその子を養子縁組したような場合には、その相手方もその子の生活保持義務を負いますので、養育費を減額することが認められることがあります。

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当事務所では、身近な街の法律家、相談役としてご活用していただけるよう、丁寧でわかりやすい説明と柔らかな応対に心がけていますので、お気軽にご連絡ください。

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