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財産分与

財産分与とは、離婚した一方が相手方に対して財産の分与を請求する権利です。
つまり、離婚するにあたり、夫婦で築いた財産を分けることです。

財産分与には、(1) 婚姻中の夫婦財産の清算、(2) 離婚後の扶養、(3) 精神的苦痛に対する慰謝料 の3つの要素があるといわれています。
慰謝料の要素については、財産分与に必ず慰謝料が含まれるということではなく、それぞれ別々に取り決めたり、請求することもできます。

清算的財産分与扶養的財産分与住宅ローン付不動産の場合Q&A

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財産分与の取り決め

  • 財産分与は、当事者の協議によって決めることができます。
  • 財産分与の申立ては離婚後2年以内にしなければならないので(民法768条第2項ただし書)、できるだけ離婚時に取り決めておきましょう。

財産分与の割合

財産分与の割合は、その財産を築いた貢献度で決められます。

近年の実務においては、原則として1:1の割合にする傾向にあります。
かつては、専業主婦などの場合、3~4割程度とすることが多かったようですが、主婦の家事労働があってこその夫の収入と考えられるようになり、平等に分配されるようになりました。
もっとも、家庭裁判所は財産分与にあたり、一切の事情を考慮できるので(民法768条第3項)、異なる割合を認めた裁判例もあります。

財産分与について合意が成立した場合

協議をして合意に至った事項は、他の合意事項と合わせて離婚協議書として書面にしておきましょう。口約束だけでは、後日争いになることが多いからです。離婚協議書について詳しく

離婚協議書は公正証書で作成しておくことをおすすめします

離婚協議書を作成するときは、費用や手間はかかりますが、公正証書で作成しておくことを強くおすすめします。なぜなら、相手方が財産分与にともなう金銭給付を履行しない場合、強制執行認諾条項付の公正証書を作成しておくと強制執行をすることもできるなどのメリットがあるからです。
公正証書にするメリット

離婚協議書作成サポートイメージ

離婚協議書は内容に不備があれば、後にトラブルに発展しやすい書類です。請求もれがないように、合意事項を確実に実現できるように、専門的知識と経験をいかしてサポートいたします。

離婚協議書作成サポートについて詳しく

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協議がまとまらない場合

財産分与のことだけでなく、離婚について当事者間で話合いをしてもまとまらない場合や離婚の話合い自体ができない場合には、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。

また、調停が不成立になった場合は、自動的に審判手続が開始され、家事審判官(裁判官)が一切の事情を考慮して審判をすることになります。
家庭裁判所の調停や審判で決まれば確定判決と同じような効果があるので、いざというときには強制執行できます。

さらに、離婚を求める訴訟で、離婚と同時に財産分与額についても判決で決めてもらうこともできます。

清算的財産分与

財産分与には、(1) 婚姻中の夫婦財産の清算、(2) 離婚後の扶養、(3) 精神的苦痛に対する慰謝料としての要素がありますが、慰謝料的要素については慰謝料として別途独立して請求することが多く、財産分与は清算的なものが中心になります。

清算の基準時 ~別居時か離婚時か

いつの時点の財産を基準にして分与するのか、つまり、別居時か離婚時かという問題です。

清算的財産分与の場合は、夫婦の協力関係が終了した別居時を基準時として、それでは公平といえない事情があるときには、これを修正していくと考えられています。

清算の対象となる財産

婚姻後、夫婦で築き上げた財産は全て、清算的財産分与の対象になります。
しかし、婚姻前から有していた財産や、婚姻後取得した財産でも相続や第三者から贈与によって取得した特有財産は、原則として清算の対象にはなりません。

不動産
婚姻後取得したものは対象となりますが、その取得費用として、特有財産や親からの贈与金が充てられている場合、その評価は複雑になります。
また、住宅ローンが残っている場合、通常、不動産の時価から住宅ローンの残債務を控除した残額を評価額としています。住宅ローン付不動産の財産分与について詳しく
退職金
裁判例では、将来支給される退職金も「近い将来」に受領できる蓋然性が高い場合、財産分与の対象になるとされています。
年金
厚生年金、共済年金については、年金分割の制度により分割対象になりましたが、国民年金は分割対象でありません。年金分割について詳しく
したがって、厚生年金、共済年金以外の年金の場合は財産分与の問題が残ります。
保険金
生命保険や学資保険のように貯蓄性のある保険金は、財産分与の対象となると考えられています。
負債
住宅ローンのような負債は、双方で負担するのが公平とされています。
資産と負債がある場合、資産総額から負債総額を控除した残額を全体財産として、これに債務に対する双方の寄与の程度を乗じて清算するのが一般的です。
未払婚姻費用
過去の未払婚姻費用は、民法768条の「その他一切の事情」として、財産分与の中で清算することが認められています。

扶養的財産分与

清算的財産分与や慰謝料を受領しても離婚後の生活に困窮してしまう場合に補充的に認められています。
財産分与請求者に高齢や病気という要扶養性が認められ、義務者に扶養能力があることが必要です。

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