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財産分与 Q&A

財産分与された財産に税金はかかるのですか。

財産分与として現金を支払った場合、支払った側にも受けとった側にも、原則として税金はかかりません。
ただし、財産分与の額が婚姻期間中に得た財産の額を大幅に超える場合や離婚を贈与税や相続税を免れる手段として使った場合と判断されるときには、税金がかかります。

財産分与として不動産を譲渡した場合、譲渡をした側に譲渡所得税が課されます。
譲渡をした当事者にすれば、何の利益もないのに、納得できないと思われるかもしれませんが、財産分与義務が消滅することが、一つの経済的利益であると考えられています。
なお、譲渡をした当事者が、この不動産に居住していたときには、居住用不動産の譲渡の特別控除の適用を受けることができます(3000万円まで)。
ただし、譲受人への名義変更は離婚後にしないと、この特例を受けることができないので、注意しましょう。
さらに、別居が長期間にわたっているときは、居住用財産と認められないこともあります。
また、婚姻期間が20年以上の夫婦には、居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除が認められています(2000万円まで)。
こちらは、離婚前に譲渡する必要があります。上記の3000万円の特例と合わせて、離婚前後の譲渡も考えられます。
他方、譲り受けた側には、不動産取得税が課されるかが問題となります。
財産分与により取得したときは、一定の場合、不動産取得税は減免されます。
これに対して、慰謝料として不動産を取得したときは、減免の対象とはなりませんので、注意して下さい。

財産分与を不動産でする場合の注意点はありますか。

上記のように税金の問題があるのと、ローンの問題もあります。
財産分与を不動産でする場合に不動産の時価がローン残額を上回るとき、不動産を処分してしまう場合には、{不動産の現在の時価 - ローン残額}を2分の1づつ分ければいいでしょう。
しかし、処分せず、一方が居住し、どちらかがローンを支払い続ける場合には、うまく2分の1の負担になるように調整する必要があります。。

また、不動産の名義や債務者を変更する場合には、金融機関の承諾も必要になります。
さらに、ローン負担者が、後に支払わなくなったり支払えなくなることもありますから、対策を講じておくことが必要です。

これに対して、不動産の価値がローン残額を下回るとき、不動産を処分して足りない分は負債を分けるとか、一方が住み続けてローンを支払い続けるということが考えられます。
この場合も、金融機関の許可が必要になります。

住宅ローン付不動産の財産分与について詳しく

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妻の不倫によって離婚しましたが、財産分与をしなければならないのでしょうか。

有責配偶者の財産分与請求が認められるかが問題になります。
財産分与は、夫婦で築き上げた財産を分け合うものですから、有責配偶者であっても財産を築き上げるのに貢献している場合は、財産分与を請求することができることになります。

財産分与の割合はどれぐらいが妥当なのでしょうか。

財産分与の割合は、その財産を築いた貢献度で決められます。
近年の実務では、原則として1:1の割合にする傾向にあります。
かつては、専業主婦などの場合、3~4割程度とされることが多かったようですが、主婦の家事労働があってこその夫の収入と考えられるようになり、平等に分配されるようになりました。
もっとも、家庭裁判所は財産分与にあたり、一切の事情を考慮できるので(民法768条第3項)、異なる割合を認めた裁判例もあります。

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