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協議離婚による解決

協議離婚とは、夫婦相互の話し合いによる合意による離婚のことをいいます。
離婚件数の90%が協議離婚です。

離婚手続きには、協議離婚の他、調停離婚、審判離婚、裁判離婚などがありますが、その他は時間も費用もかかります。
長く続く調停や裁判は、精神的負担にもなります。
できるだけ、協議離婚による解決を目指しましょう。

離婚協議書を必ず作成しましょう

離婚を急ぐ余り、条件をつめずに離婚届に印を押すと、後に後悔することがあります。
離婚条件について話し合いを重ねて、お互いが納得できる条件を取り決めましょう。
そして、合意に至った内容は、離婚協議書として書面にします。
口約束だけでは、後にトラブルになることが多いからです。
このとき、合意内容を実現することができる書面を作成することが重要です。

離婚協議書は公正証書で作成することをおすすめします

離婚協議書を作成するときは、費用や手間はかかりますが、公正証書で作成することを強くおすすめします。
なぜなら、公正証書に強制執行認諾条項を入れておくことで、将来、養育費等の離婚給付の支払いが滞った場合に強制執行をすることができるからです。

養育費、慰謝料などの離婚給付請求

このようなお悩みがある場合に、内容証明郵便による効果的な支払請求をサポートします。

養育費の算定について

  • 養育費は夫婦の話し合いで決めるのが原則です。
    しかし、その際にも何らかの客観的かつ合理的な算定基準が求められます。
    家庭裁判所などの実務では、東京・大阪の裁判官が作成した養育費算定表が簡易かつ迅速な算定として、よく使われています。
    当事務所もこの算定表を利用して、客観的基準で養育費を算定して、スムーズに離婚協議が行われるようにサポートしていきます。

不倫相手に対する慰謝料請求

  • 慰謝料は、不貞行為の相手方(例えば、夫の不倫相手)にも請求することができます。
    この場合、不貞配偶者とその不貞行為の相手によって精神的損害を受けたとして共同不法行為(民法719条)が成立します。
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