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慰謝料を請求できる場合

慰謝料請求サポート

内容証明郵便による慰謝料の支払請求をサポートいたします。
内容証明郵便による支払請求は、相手方に対して要求を正確に伝えることができ、経済的な負担も少なくて済みます。

内容証明郵便による請求について

  • 内容証明郵便とは、誰から誰あてに、どのような内容の文書が差し出されたかを郵便事業株式会社が証明する制度のことです(内容証明郵便自体に法的な強制力はありません)
  • 内容証明郵便には上記のような証拠力があるので、後日争いになったときにも、慰謝料を請求した事実が証明できます。
  • また、口頭などの要求では相手方が応じない場合に利用することで、相手に精神的な圧力・プレッシャーを与える効果があります。
    さらにこれを行政書士等の専門家名で作成すると、より効果が上がります。
  • まずは内容証明郵便による請求を行い、それでも支払わない場合には、家庭裁判所に慰謝料請求調停の申立てをするのがよいでしょう。

慰謝料作成サポートの内容

当サポートの報酬額

報酬額備 考
着手金
30,000円
+税
郵送代などの実費が別途必要となります。
(内容証明郵便1通あたり2千円程度)
合意に至らなかった場合や調停などの手続きに移行した場合の当事務所報酬は、着手金と実費のみとなります。
成果報酬 慰謝料支払について合意できた場合、着手金+成果報酬となります。
成果報酬は慰謝料決定額の10%となります。
(成果報酬の最低額50,000円+税)

お申し込みからの流れ

  1. お申し込み
  2. 慰謝料請求の可否の判断
    • ご依頼内容を確認させていただきます。
      (この時点では報酬は発生しません)
  3. 業務着手金のお支払い
    • 慰謝料請求が可能な場合、着手金額(成果報酬額を除く)をお支払いいただきます。
      入金確認をもって正式なご依頼となります。
  4. 内容証明郵便の作成・発送
    • 当事務所で内容証明郵便を作成して発送いたします。
  5. 内容証明郵便発送後
    • 内容証明郵便発送後もご相談をお受けします。
    • 相手方との間で、慰謝料額・支払方法等が決定した場合には、成果報酬をお支払いただきます
      また必要に応じて示談書を作成します。

お申し込みにあたっての注意事項

  • 当サポートは、相手方が慰謝料支払義務を負うと判断した場合に、慰謝料請求を代行するサービスですが、相手方の支払いを確約するものではありません。ご了承ください。
  • 不法行為(民法709条、710条)の成立要件が不明瞭な場合にはご依頼をお断りすることがあります。
  • 相手方と直接交渉したり示談をすることは、業務に含まれていません(弁護士法違反になります)。
  • キャンセルによる着手金の返金はお受けできません。
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