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慰謝料とは

慰謝料とは、離婚によって被る精神的苦痛を慰謝する金銭的賠償です。

慰謝料は、精神的損害に対する賠償請求権(民法709条、710条)ですから、相手方配偶者に不貞行為や暴力行為などの不法行為があれば当然に認められます。
しかし、単なる性格の不一致で離婚する場合には、不法行為はなく慰謝料請求は認められません

慰謝料の内容について

  • 慰謝料は、不法行為の内容によって、
    1. 相手方配偶者の不貞(例:不倫)や暴力などの個別の不法行為に基づく慰謝料
    2. 一連の有責行為により婚姻関係が破綻し離婚のやむなきに至らしめた不法行為に基づく慰謝料
    に分けることができます。
  • 1の慰謝料が訴訟で認められた場合でも、あらためて2の慰謝料を請求することも許されるとされています。

慰謝料額の算定

慰謝料は、精神的苦痛に対する損害賠償であることから、離婚原因となる事実の違法性の評価によって算定されます。
しかし、精神的苦痛を金額に換算することは難しく、また、客観的基準を明確に定めることも困難です。最終的には、裁判官の裁量的判断にゆだねられることになります。

裁判において算定の要素にされるものは、破綻原因、婚姻期間、有責行為の態様、年齢、未成熟子の有無、双方の資産・収入、財産分与額などであり、諸事情が考慮されています。

具体的な慰謝料額は、100万円~500万円の裁判例が多いようです。しかし、その金額算定には財産分与額も考慮されているケースもありますので、慰謝料額だけで多い少ないの判断はできないと考えます。

慰謝料と財産分与の関係

  • 財産分与には慰謝料的な要素も含まれています。
    しかし、財産分与に必ず慰謝料が含まれるということではなく、別々に取り決めたり、請求することもできます。
  • 最高裁判所も、財産分与を受けていても、それだけでは慰謝料請求者の精神的苦痛を慰謝するに足りない場合には、別途慰謝料を請求することができるとしています。
    したがって、財産分与で十分に精神的苦痛を慰謝できる場合には、別途慰謝料を請求することができないことになります。

慰謝料の取り決め

慰謝料は、当事者間の協議によって決定することができます。
その際、慰謝料額だけでなく、その支払時期や支払期間、支払方法、支払われなかった場合の強制執行認諾なども取り決めておく必要があります。

取り決め時のポイント

  • 慰謝料の支払いは、できるだけ一括払いにして、確実に受け取れるようにしましょう。
    分割払いにするときは、初回の支払額をできるだけ多く設定しておきます。
    また、分割支払いが1回でも遅滞すると、直ちに残り全額を請求できる期限の利益喪失についても決めておくとよいでしょう。

慰謝料額について合意が成立した場合

協議をして合意に至った事項は、他の合意事項と合わせて離婚協議書として書面にしておきましょう。

離婚協議書は公正証書で作成しましょう

  • 離婚協議書を作成するときは、費用や手間はかかりますが、公正証書で作成することを強くおすすめします。
    なぜなら、公正証書に強制執行認諾条項を入れておくことで、将来、養育費等の離婚給付の支払いが滞った場合に強制執行をすることができるからです。

協議がまとまらない場合

慰謝料のことだけでなく、離婚について当事者間で話合いをしてもまとまらない場合や離婚の話合い自体ができない場合には、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。

慰謝料は課税対象ですか?
  • 慰謝料は、損害賠償金として取得するものとして、原則として非課税とされています。
    しかし、慰謝料額が社会通念上、妥当な金額を超えているとみなされた場合、その超えた部分は「税金逃れ」とみなされ、贈与税の対象となることもあります。
  • また、慰謝料の支払いが、土地・建物等不動産による場合、支払う側には譲渡所得の税がかかり、受け取る側も不動産取得の税がかかります。
離婚後も慰謝料を請求することができますか?
  • 慰謝料請求権は、不法行為に基づく損害賠償請求権ですから、3年の消滅時効にかかります(民法724条)。
    したがって、離婚後も、離婚成立の日から3年を経過するまでは請求することができます。
夫が風俗通いを繰り返す場合、慰謝料を請求して離婚することはできますか?
  • 風俗通いは、不貞行為と認められますので、慰謝料請求は可能です。
    ただし、慰謝料額については、一般的な不貞行為よりも有責性が低いと判断されますので、減額されうると考えます。
婚約を破棄された場合、慰謝料を請求できますか?
  • 正当な理由なく婚約を破棄した場合、これにより受けた精神的損害として慰謝料が認められます。
    正当な事由があるか否かを、個別具体的に検討する必要があります。
不倫相手に慰謝料を請求しようとする場合、夫婦関係がすでに破綻している場合にも請求することができますか?
  • 既に夫婦関係が破綻状態にある場合に、配偶者以外の第三者と性的関係をもったとしても、必ずしも不貞行為にはならないとした判例があります。
  • この判例は、夫婦の婚姻関係がすでに破綻していた場合には、原則として、婚姻共同生活の平和の維持という権利または法的保護に値する利益があるとはいえないとして、不法行為にならないとしました。
    したがって、夫婦関係が事実上破綻しているか否かを判断することになります。

慰謝料を請求する場合

慰謝料の支払義務を負う相手方が、慰謝料を支払わない場合には、慰謝料の支払請求をすることができます。

その請求は、まず、内容証明郵便等によって支払請求をした上で、それでも支払わないときには家庭裁判所に調停の申立てをするのがよいと考えます。

慰謝料の請求期間

慰謝料は精神的損害に対する賠償請求権です。
したがって、慰謝料を請求することができる期間は、損害賠償請求権が時効で消滅するまでの期間、すなわち、加害者と不法行為にあたる事実を知ってから3年間となります(民法724条)。

不法行為の内容と請求期間

  • 慰謝料は、前述したとおり、1.相手方配偶者の不貞や暴力などの個別の不法行為に基づく慰謝料と、2.一連の有責行為により婚姻関係が破綻し離婚のやむなきに至らしめた不法行為に基づく慰謝料に分けられます。
  • 1.の慰謝料については、不貞行為などの事実を知ったときから3年間
  • 2.の慰謝料については、離婚成立の日()から3年間
  • で、時効が完成します。
    通常、1.の慰謝料の方が早く時効が完成するので、不貞行為などの事実を知ったときから、3年以内に請求しておく方が安全です。
  • 離婚が成立した日
     協議離婚の場合:離婚届が受理された日
     調停離婚の場合:調停が成立した日
     審判離婚の場合:審判が確定した日
     裁判離婚の場合:判決が確定した日
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