離婚手続きサポートロゴ

不倫相手に対する慰謝料請求

配偶者が、浮気や不倫という不貞行為を行った場合、貞操義務に反した配偶者に対して慰謝料を請求することができます。

さらに、不貞行為の相手方に対しても慰謝料を請求することができる場合があります。
例えば、妻が夫の不倫相手の女性に対して慰謝料を請求する場合です。
この場合、夫とその不倫相手方の行為によって、妻は精神的損害を受けたとして、共同不法行為(民法719条)が成立していると考えられるからです。

慰謝料の請求額

慰謝料額については、夫婦や相手方の事情、不貞行為の態様によって異なります。
不貞行為が原因となって離婚に至った場合、裁判や和解によって100万円から300万円の範囲で解決していることが多いようです。

慰謝料の請求方法

まずは、直接本人に請求する方法があります。
この場合、相手方に会いたくないときは、内容証明郵便による請求方法がよいでしょう。
このとき注意しなければならないのは、相手方に対する請求が脅迫や恐喝と判断されないようにすることです。

次に、直接請求しても、相手が認めないときには、裁判で解決することになります。
提訴する裁判所は、家庭裁判所ではなく、地方裁判所(請求額が140万円を超えるとき)、または、簡易裁判所(請求額が140万円以下のとき)になります。
その場合、慰謝料の根拠(不貞行為の証拠)について、請求する側が立証しなければなりません。

不倫相手に慰謝料を請求しようとする場合、夫婦関係がすでに破綻している場合にも請求することができますか?
  • 既に夫婦関係が破綻状態にある場合に、配偶者以外の第三者と性的関係をもったとしても、必ずしも不貞行為にはならないとした判例があります。
  • この判例は、夫婦の婚姻関係がすでに破綻していた場合には、原則として、婚姻共同生活の平和の維持という権利または法的保護に値する利益があるとはいえないとして、不法行為にならないとしました。
    したがって、夫婦関係が事実上破綻しているか否かを判断することになります。

慰謝料の請求期間

慰謝料請求権は、夫婦の一方が他方の不貞行為を知ったときから時効が進行します。
したがって、不貞行為の事実を知ってから3年以上経過すると、3年以上前に生じた損害は時効により消滅してしまいます。注意しましょう。

imagecat