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協議離婚について

協議離婚をする際は、必ず離婚協議書を作成しましょう!

協議離婚とは

夫婦相互の話し合いによる合意による離婚のことをいいます。

離婚には、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚などがありますが、離婚件数の90%が協議離婚です。
協議離婚は、市区町村役場に離婚届出をすることにより成立します。
なお、協議離婚の場合、離婚理由は問われません。

離婚届

  • 離婚届には、離婚する夫婦および成人の証人2名以上がそれぞれ署名・押印して、本籍地または現住所地の市区町村役場に届出をします。
  • 未成年の子供がいる場合、親権者を決めて届け出るする必要があります。
    親権者を決めていないと離婚届は受理されません。

協議離婚の流れ

離婚条件をを話し合う
協議離婚で最も重要な部分です。
離婚を急ぐあまりに、離婚条件をつめずに離婚すると、後にトラブルになるケースがありますから、しっかり話し合いましょう。
離婚協議書の作成
話し合いを経て合意に至った内容は、書面(離婚協議書)にしておきます。
特に財産分与・養育費・慰謝料などのお金に関わる合意は、不払いのおそれもありますから、合意したという証拠を残すことが重要です。離婚協議書は当事者双方が保管しておきます。
離婚届の提出
後にトラブルにならないように、離婚届は離婚協議書の作成後に提出しましょう。

離婚協議書は公正証書で作成することをおすすめします

  • 離婚協議書を作成するときは、費用や手間はかかりますが、公正証書で作成することを強くおすすめします。
  • なぜなら、公正証書に強制執行認諾条項を入れておくことで、将来、養育費等の離婚給付の支払いが滞った場合に強制執行をすることができるからです。

協議離婚の協議事項

協議離婚をする際に、取り決めなければならない主な協議事項は以下のとおりたくさんあります。

この協議を進める際には、お互いが主張し合うだけでは、平行線のままです。
相手方の言い分も聞き入れることがポイントです。

主な協議事項について

親権と監護権
親権者を決めます。親権者の記載は離婚届の必要的記載事項です。
子の福祉の観点から、総合的に判断することが求められます。
協議で決めることができないときは、家庭裁判所に夫婦関係調整調停の申立てをして、その協議の中で親権者を定めることができます。
それでも解決できないときは、家庭裁判所に審判を申立て、決めてもらうことになります。
また、裁判上の離婚の場合、家庭裁判所が親権者を判決で指定します。
親権と監護権を分けることも可能です。詳しく
分けた場合、監護権者は、身上監護権・居所指定権・懲戒権などを有し、監護権のない親権者は、財産管理権や身分行為の法定代理権など有します。
分けた場合には、不都合もありますので、分ける必要性があるのかよく協議をしましょう。
面接交渉権
子どもとの面接の頻度、場所、時間、宿泊の有無などを決めます。詳しく
ただし、面接交渉の合意もその後の再婚等で親の事情が変更したときには、変更の必要が生じます。
その場合、面接交渉の合意を変更・取り消しをすることができます。
養育費
養育費算定について、法律は具体的な基準・方法を規定していませんので、当事者の話し合いで決めるのが原則となります。詳しく
協議が調わないときには家庭裁判所で定めることになります。
財産分与
財産分与は当事者の協議によって決めることができますが、協議が調わない場合、家庭裁判所に協議に代わる処分を求めることもできます。詳しく
財産分与の申立ては離婚後2年以内にしなければなりません。
慰謝料
慰謝料は、相手方配偶者の不貞行為や暴力行為などの不法行為がある場合に認められ、離婚原因となる事実の違法性の評価によって算定されます。詳しく
慰謝料請求権は離婚後3年で消滅時効にかかりますので、早めに請求しましょう。
年金分割
当事者の合意を要せず、分割割合が請求により自動的に2分の1になるのは(3号分割)、平成20年5月1日以後に離婚をした場合であり、被扶養配偶者の3号被保険者期間中についてのみです。詳しく
それより前の期間や、第3号被保険者以外の期間については、当事者の合意や裁判所の決定で決めることになります。
したがって、離婚時に、3号分割以外についても協議をしておきましょう。
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