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面接交渉権

面接交渉権とは、親権者(または、監護権者)にならなかった親が、子どもと会って一緒に時間を過ごすことができる権利のことをいいます。

この面接交渉権を直接定めた法文はありませんが、判例でも認められている権利です。
民法766条1項の「監護について必要な事項」、同条2項の「子の監護に関する処分」などが法律の根拠になるとされています。

上記のようにとらえると、面接交渉権は、親の権利であるとも考えられます。
しかし、あくまで子の福祉が大事ですから、子の拒否反応が強い場合や子の精神的安定性を妨げるおそれがある場合には、面接交渉を認めるのは難しいでしょう。
また、子が自らの意思を表明できるときは、その意思を尊重するべきでしょう。

面接交渉はとてもデリケートな事項ですから、制限されることもありえます。

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面接交渉権の決め方

親権者でない親との面接交渉を認める場合には、後にトラブルにならないように、離婚時に面接条件を具体的に決めておくべきでしょう。
また、面接条件として合意した事項は、書面(離婚協議書)にしておきましょう。

具体的な取り決め内容

協議をする際に、面接の頻度(年に何回や月に何回というように)、面接場所、面接時間、宿泊の有無などを決めます。

ただし、面接交渉の合意もその後の親の再婚など、事情が変更したときには、合意内容の変更の必要が生じます。
そのような場合には、面接交渉の合意を変更したり、取り消したりすることができます。

離婚をするときは、養育費・財産分与・慰謝料といったお金のことだけではなく、子の福祉の観点から、面接交渉についても必要と判断すれば、よく話し合って、その条件を決めるようにしましょう。

面接交渉の合意ができない場合・・・

当事者間の協議で合意に至らない場合、家庭裁判所に面接交渉の調停の申立てをすることができます。
この調停が不成立となれば、審判に移行しれ決めてもらうことになります。