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離婚協議書について

協議離婚をする際は、必ず離婚協議書を作成しましょう!

離婚協議書とは

離婚協議で合意に至った事項について書面にしたものです。
協議離婚をする際、親権者・監護権者、面接交渉権、財産分与・養育費・慰謝料とそれらの支払方法・時期など、決めなければいけないことがたくさんあります。
協議を重ねて合意に至った事項も、口約束だけでは実行されなかったり、言った言わないでもめたりして、後にトラブルになることがよくあります。

そこで、合意事項は必ず書面にして離婚協議書として保管しておきましょう。

離婚協議書は公正証書で作成することをおすすめします

離婚協議書を作成するときは、費用や手間はかかりますが、公正証書で作成することを強くおすすめします。
なぜなら、公正証書に強制執行認諾条項を入れておくことで、将来、養育費等の離婚給付の支払いが滞った場合に強制執行をすることができるからです。

離婚協議書の作成方法

離婚協議書に決まった書式はありません。
離婚協議において決まった事項を具体的に記載して、2通作成します。
そして、当事者双方が署名押印をした上で、双方が1通ずつ保管します。

離婚協議書の記載は詳細に

  • 離婚協議書は、後々トラブルにならないように工夫する必要があります。
  • 例えば、養育費や財産分与・慰謝料といった離婚給付については、その支払い方法(支払回数・支払時期・支払方法、振込手数料等)、不払い時の強制執行認諾条項や期限の利益の喪失条項、事情変更時の対処方法など、細かく決めておくべきです。

離婚協議書の記載事項について

協議をして合意に至った事項をすべて記載します。

親権と監護権
親権と監護権を分けることも可能です。詳しく
面接交渉権
面接の頻度、場所、時間、宿泊の有無などを定めます。詳しく
その後の再婚など、親の事情が変更したときには、合意の変更の必要が生じます。その場合、面接交渉条項を変更・取り消しをすることができます。
養育費
養育費は当事者の話し合いで決めるのが原則です。協議が調わないときには家庭裁判所で定めることになります。詳しく
財産分与
財産分与には、(1)婚姻中の夫婦の財産の清算、(2)離婚後の扶養、(3)精神的苦痛に対する慰謝料としての3つの要素があるとされています。詳しく
財産分与は当事者の協議によって決めることができますが、協議が調わない場合、家庭裁判所に協議に代わる処分を求めることもできます。
慰謝料
慰謝料は、相手方配偶者の不貞行為や暴力行為などの不法行為がある場合に認められ、離婚原因となる事実の違法性の評価によって算定されます。詳しく
年金分割
年金分割をする場合、合意事項を記載します。詳しく
通知義務
養育費の支払いや子どもとの面接交渉など、離婚後も当事者間で協議をすることがありますので、円滑に協議が行えるように、住所・勤務先の変更を通知し合うようにします。
清算条項
離婚協議書に記載した権利関係の他に、何ら当事者間に債権債務がないことを、双方が確認します。
強制執行認諾条項
将来、養育費、財産分与、慰謝料などの支払いが遅延したり、支払われなくなったときに備えて、金銭の支払いの合意、および、支払いが履行されないときには強制執行に服することを受諾する旨を記載します。この条項が公正証書に記載されると、強制執行が可能になります。
期限の利益の喪失条項
慰謝料などの支払いが分割払いとされているときに、支払いを1回でも遅滞すると、直ちに残り全額を請求することができるようにする場合です。
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