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調停離婚、審判離婚、裁判離婚

離婚手続きには、協議離婚の他に、調停離婚、審判離婚、裁判離婚があります。
離婚件数の90%が協議離婚です。

調停離婚

夫婦間で離婚の合意ができない場合や、合意はできても条件について合意できない場合は、家庭裁判所に調停を申立てすることになります。
調停を申し立てることなく、いきなり離婚を裁判で争うことはできません。(調停前置主義)

調停は、調停委員を交えての話し合いの場ですが、調停委員が離婚を決定できるわけではありません。
夫婦間で合意ができない限り、調停不成立となります。

合意ができれば、合意事項を調停調書に記載し、その時点で離婚が成立します。

審判離婚

調停の見込みがないが、なお審判が相当である場合、家庭裁判所は、調停委員会の意見を聴いて、調停に代わる審判をすることができます。
審判に対して、適法な異議申立てがなければ、審判は確定し、離婚が成立します。

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裁判離婚

調停離婚が成立しないとき、離婚を請求する配偶者は、他方の配偶者を被告として、夫または妻の住所地の家庭裁判所に離婚の訴えを提起することができます。

法定離婚原因

協議離婚の場合、性格の不一致という理由など、離婚理由を問いません。
しかし、裁判離婚の場合、民法770条第1項各号に定められた離婚原因が必要となります。

法定離婚原因
  1. 配偶者に不貞行為があった場合
  2. 配偶者から悪意で遺棄された場合
  3. 配偶者の生死が3年以上明らかでない場合
  4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合
  5. その他、婚姻を継続し難い重大な事由がある場合

有責配偶者からの離婚請求

例えば、婚姻が破綻した原因が夫の不倫であった場合に、有責配偶者は夫になりますが、その夫がする離婚請求は認められるかが問題になります。

従来、有責配偶者からの離婚請求に対して最高裁判所は否定してきました。

しかし、その後、最高裁判所は、次の条件の下、有責配偶者からの離婚請求も認められる場合があるとの判断を下しました。

  1. 夫婦の別居期間が相当の長期間に及んでいる
  2. 夫婦の間に未成熟な子がいない
  3. 離婚により相手の配偶者が精神的・社会的・経済的に過酷な状況におかれる等、離婚請求を認めることが著しく社会正義に反するといえる特段の事情がない