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養育費とは

養育費とは未成熟子が経済的に自立した社会人として成長するまでに要するすべての費用をいい、衣食住に必要な経費や教育費、医療費などです。

養育費の法的根拠は、民法766条第1項で、離婚後の子の監護に関する事項として規定されています。

この養育費支払義務は、自分と同じ生活を保障するという生活保持義務とされています。
したがって、自己破産した場合でも、子どもの養育費負担義務は免責されません。

養育費の取り決め

養育費は、必ず離婚時に取り決めるようにしましょう!
養育費は、子どもに必要がある限り、いつでも請求することができます。
しかし、離婚後、新しい生活を始めた元配偶者との養育費支払い交渉は難航することが予測されます。
養育費は子どものための権利ですから、離婚する親の責任として、離婚時に取り決めておくべきです。

養育費の取り決め方法

養育費は、原則として当事者間の協議によって決定します。
その場合、養育費の金額だけでなく、その支払時期や支払期間、支払方法、支払われなかった場合の強制執行認諾なども取り決めておきましょう。

養育費について合意が成立した場合

協議をして合意に至った事項は、他の合意事項と合わせて離婚協議書として書面にしておきましょう。

離婚協議書は公正証書で作成することをおすすめします

  • 離婚協議書を作成するときは、費用や手間はかかりますが、公証役場で公正証書にしておくことを強くおすすめします。
  • なぜなら、公正証書に強制執行認諾条項を入れておくことで、将来、養育費の支払いが滞った場合に強制執行をできるからです。

協議がまとまらない場合

養育費のことだけでなく、離婚について当事者間で話合いをしてもまとまらない場合や離婚の話合い自体ができない場合には、家庭裁判所の調停手続を利用することができます。

また、調停が不成立になった場合は、自動的に審判手続が開始され、家事審判官(裁判官)が一切の事情を考慮して審判をすることになります。
家庭裁判所の調停や審判で決まれば確定判決と同じような効果があるので、いざというときには強制執行できます。

さらに、離婚を求める訴訟で、離婚と同時に養育費についても判決で決めてもらうこともできます。

養育費の算定

養育費算定について、法律は具体的な基準・方法を規定していません。
当事者間の話し合いで決めるのが原則です。

しかし、その際にも何らかの客観的かつ合理的な算定基準が求められます。
家庭裁判所などの実務においては、裁判所が作成した算定表が養育費算定の基準とされることが多いようです。

裁判所が作成した算定方法

  • 従来、家庭裁判所は各種統計資料に準拠し、あるいはこれを利用したいくつかの算定方法を用いてきましたが、煩雑過ぎるため、使いづらいものでした。
  • そこで、平成15年に東京・大阪の裁判官が作成した養育費算定方法と算定表が発表され、これが簡易かつ迅速な算定として、実務上定着してきました。
  • この算定方法は、厚生労働省が公的指針とする旨発表したこともあり、家庭裁判所の実務においても普及しています。
    ですから、家庭裁判所に調停や審判として持ち込まれても、この算定方法が基準とされることになると考えてよいでしょう。

養育費の始期と終期について

養育費の始期
養育費の始期は、離婚時、または、離婚後養育費の支払いを請求したときとされます。
養育費の終期
養育費の終期は、子が未成熟子でなくなるとき、一般的には成人(満20歳) に達する月までとすることが通常です。
しかし、近年、四年生大学への進学率が高い現状から、子が成年に達していても大学在学中である場合や大学進学を強く希望する場合であって、親の資力・学歴・社会的地位等から通常高校卒業以上の高等教育を受ける家庭環境であると判断される場合には、22歳に達した年の3月までとする例が増えています。
離婚協議書に記載した養育費の条項を変更することはできますか?
  • 養育費の支払いは長期間にわたるので、その後、生活状況が大きく変わり、離婚時に取り決めた実情に合わなくなることがあります。
    そこで、養育費の免除・減額や増額を求めることができ、養育費額の変更について、家庭裁判所に調停・審判を申し立てることができます。
養育費の請求をしないと合意しましたが、後に請求することができますか?
  • 離婚時に、「養育費は一切要らない」とする場合があります。
    この合意を、法定代理人である親が、子どもに代わって、子どもの親に対する扶養請求権を放棄したものと考えると、無効になります。
    なぜなら、養育費の支払義務は、親の子に対する扶養義務であり(民法877条第1項)、親の生活に余力がなくても自分と同じ生活を保障するという生活保持義務とされています。
    とすれば、扶養義務者である親が、子に代わって勝手に放棄することは許されないからです。
  • また、この合意を当事者間の分担割合について決めたものと考えると、一方の負担をゼロとする合意は当事者間では有効となるでしょう。
    しかし、これはあくまで当事者間の合意にすぎず、子どもが親に対して扶養を請求することまで妨げるものではないと考えられます。
  • 実務では、養育費を不要とした合意の内容が著しく子どもに不利益をもたらすものであったり、離婚後に事情が変わって、その合意の内容を維持すること実情に沿わないときは、扶養を請求することができるとしているようです。
  • したがって、離婚時と事情がかわり、経済状況が厳しく子どもの養育費が必要になった場合には、養育費を請求することができることになります。
子を引き取った妻が再婚した場合にも、養育費を支払い続けなければいけませんか?
  • 妻の再婚相手は、当然にその子の生活保持義務を負いません。
    したがって、単に再婚しただけでは、養育費の負担義務は免れることはできません。
    再婚相手がその子を養子縁組したような場合には、その相手方もその子の生活保持義務を負いますので、養育費を減額することが認められることがあります。
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養育費の請求

養育費の支払が滞った場合

養育費は、一般に支払期間が長期にわたるので、その支払いが滞る危険性があります。
実際、養育費をめぐるトラブルが増えているようです。

養育費の支払いが滞った場合には、まず、内容証明郵便等によって支払請求をした上で、それでも支払わないときには家庭裁判所に調停の申立てをするのがよいと考えます。

別居中の養育費の請求

別居中であっても、養育費の支払いを請求することができます。
この場合、養育費を含めた婚姻生活を営む上で必要となる費用(婚姻費用)の支払いを求めることができます。

婚姻費用は、夫婦が互いに分担するものとされており(民法760条)、この分担義務は、離婚が成立しない限り、別居中であっても免責されません。