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離婚協議書作成サポート

離婚協議書は当事者間でも作成できますが、記載内容の不備により、トラブルに発展しやすい書類です。
また、民法等の法律や過去の裁判例などを基に協議をすすめると、スムーズに合意に至るケースがあります。
離婚協議書を作成するときは、当サポートをご利用ください。

離婚協議書作成サポートの内容

離婚協議書は公正証書で作成することをおすすめします

  • 離婚協議書を作成するときは、費用や手間はかかりますが、公正証書で作成することを強くおすすめします。
    なぜなら、公正証書に強制執行認諾条項を入れておくことで、将来、養育費等の離婚給付の支払いが滞った場合に強制執行をすることができるからです。

当サポートの報酬額

サポート内容報酬額備 考
公正証書で作成する場合 50,000
+税
公証人手数料が別途必要となります。
離婚条件についてほぼ合意に至っている場合は50,000円+税 となります。
公正証書作成当日、公証役場に代理人の出席を希望される方は、別途10,000円+税 になります。
夫婦ともに代理人をたてる場合は20,000円+税になります。
公正証書にしない場合 30,000円
+税
離婚条件についてほぼ合意に至っている場合は30,000円+税 になります。
離婚協議書の内容確認 10,000円
+税
(チェック1回)
当事者間で作成した協議書の内容をチェックして、法的アドバイスをさせていただきます。
上記2つのサービスに移行する場合、内容確認費用を上記サポート料金から差引きます。

お申し込みからの流れ

  1. お申し込み
  2. お申し込み内容の確認
    • お申し込み内容を確認させていただきます。
      既に離婚調停や訴訟手続に入っている場合は、職域上業務をお受けできません。
  3. 業務着手金のお支払い
    • 当事務所報酬の半額をお支払いいただき、正式なご依頼となります。
  4. 離婚協議書文案の打ち合わせ・原案作成
    • 詳細についてお伺いし、離婚協議書を作成いたします。
      公正証書で作成する場合は、公証人との事前打ち合わせはすべて当事務所で行います。
  5. 離婚協議書の完成
    • 公正証書にしない場合は、離婚協議書をデータ形式またはプリントしてお渡しいたします。
    • 公正証書で作成する場合は、夫婦そろって、または代理人が公証役場を訪問し、公証人による確認の後、離婚協議書を交付してもらいます。
  6. 報酬残額のお支払い
    • 業務終了後、精算して報酬残額をお支払いいただきます。
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